公務員を辞めたら次の仕事が見つかるまで生活できるか不安
退職後の失業手当や退職金などの制度について知りたい
公務員は失業手当を受給できない
公務員は失業手当を受給できません。
理由は一言でいうと国家公務員・地方公務員は雇用保険に加入していないからです。
公務員は法律によって身分が保証されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予想されにくいこと等の理由から、雇用保険法の規定の適用が原則除外されているそうです。
一方で役所に勤めていても非常勤職員や臨時職員であれば雇用保険に加入しているため、退職した場合失業手当を受給することができます。そのため非常勤職員や臨時職員は雇用保険料の負担があります。
失業手当の代わりに退職手当が受け取れる
公務員は失業手当が受給できない代わりに、失業手当相当額の退職手当を受け取ることができます。
ただし失業手当と退職手当は計算方法が違うため、退職したときに受け取る退職手当が失業手当相当額より少なくなってしまうことがあります。
こういった場合は、別途手続きを行うことでその差額を受け取ることができます。
退職手当と失業手当の計算方法
公務員の退職手当の計算方法を一応紹介しておくと次のようになります。
退職手当＝基本額（退職日の給料月額×退職理由別・勤続期間別支給率×調整率）＋調整額
一方で失業手当相当額は次の計算方法によります。
- 退職６か月前の給料の合計額÷１８０日＝賃金日額
- 賃金日額×給付率（45~80％）＝基本手当日額
- 基本手当日額×所定給付日数＝失業手当
わかりづらいので具体的に２つのケースを見てみましょう。
| ケース①：勤続10年で自己都合により退職する場合 | |
|---|---|
| 勤続年数 | 10年 |
| 年齢 | 32歳 |
| 給与月額 | 24万円 |
| 退職理由 | 自己都合 |
| 退職手当 | 1,205,280円 |
| 失業手当相当額 | 651,720円 |
| ケース②：勤続３年で自己都合により退職する場合 | |
|---|---|
| 勤続年数 | ３年 |
| 年齢 | 25歳 |
| 給与月額 | 18万円 |
| 退職理由 | 自己都合 |
| 退職手当 | 271,188円 |
| 失業手当相当額 | 410,580円 |
それぞれの手当はこちらのサイトで計算しています。
ケース②では失業保険相当額が退職手当を上回っているため、その差額を失業者の退職手当として受け取ることができます。
まとめ
公務員は雇用保険に加入していないため、失業手当は受け取ることができませんが、失業手当の代わりに退職手当があり、退職手当が失業手当相当額に満たない場合でもその差額を受け取ることができます。
公務員で転職や退職を考えている方は参考にしていただければ幸いです。
