週休３日制について知りたい
公務員に週休３日制が適用されたらどうなるの？
こんにちは元公務員のくろまるです。
今回は、民間企業の例や海外の例を参考に公務員の週休３日制について考えていきたいと思います。
公務員の週休３日制はどうなる？
給料が８０％に or 労働時間が１日１０時間に
当然ですが働く日数が減れば給料は減ることになるでしょう。
現在公務員の通常の勤務形態であれば月～金まで５日間を働く形になるので、それが４日に減れば給料も８０％に減ることになります。
または、後述しますがユニクロで有名な㈱ファーストリテイリングは、週休３日を導入すると同時に、１日の勤務時間を１０時間としました。
要は１週間の労働時間は４０時間のままで、休みの日を増やすという方法ですね。この場合給料は減らず、休みが１日増えるので、通勤や仕事に行く準備の時間なども１日分少なくなり有効に活用できる時間が増えそうです。
ただし、１日の勤務時間が増えると、小さい子どもがいる家庭や元々残業しないと業務を回せない部署（悲しいことにそういった部署は多数存在します・・・）に勤める人にとってはなかなか活用は難しいかもしれません。
仕事はそこまで減らない
働く日数が減ったことに合わせて仕事も減らすためには、どうすればよいでしょうか。
- 仕事自体を減らす
- 人を増やす
- 仕事を効率化する
私が思いつくのは上の３択ぐらいですが、おそらく具体的な対策はなく「仕事を効率化しましょう」という精神論が中心で、どうしても業務が回らない部署に人を配置することで実現を目指す自治体が多いのではないでしょうか。
①は行政として「この事業は廃止しても大丈夫です」とはなかなか言えないものです。せいぜい内部事務の簡略化ぐらいでしょうか。
副業の解禁
公務員の副業の解禁はいずれ実現すると思いますが、仮に週休３日制を導入して給料が８割になるのであれば、副業の解禁は必須でしょう。
公務員の給料は世間で言われるほど高くはなく、家族を１人で養っていこうと思ったらかなりカツカツです。夫婦２馬力でようやくそれなりの生活ができるようになるかなという感じなので、給料８割はそう簡単に受け入れられるものではないです。
しかし副業を解禁すれば、週休３日にして副業にチャレンジするという選択肢も出てくる上、副業をすることで職員の知識やスキルも上がり組織にとってもプラスになります。
選択的週休３日制
選択的週休３日制とは個人のライフスタイルに応じて、週休３日を選択できる制度です。
個人的には３日と言わず週休４日や半日出勤の日を絡めた週休2.5日など柔軟な働き方ができるようになると良いと思っています。
自民党の提言
2021年１月14日に自民党が希望者の週休３日を推進するよう政府に提言を出しています。この中で公務員にも広げていきたいという考えを示しています。
自民「希望者の週休3日」推進、政府に提案へ 会合での試案判明
出典：SankeiBiz
周りの環境次第
偏見かもしれませんが、公務員は同調圧力に弱い人が多いような気がします。週休３日の制度ができても周りが全然活用していなかったら、なかなか手を上げづらいのではないでしょうか。
開庁日を減らすのは困難
ただでさえ、土日が空いていない役所は不便と言われているので開庁日をこれ以上減らすことはできません。
週休３日が浸透しても、人員配置でやりくりしつつ開庁日は維持していくことになるでしょう。
民間企業の例は？
株式会社ファーストリテイリング
ユニクロで有名な㈱ファーストリテイリングですが、ユニクロの一部の社員に対して週休３日制を導入しています。
１日１０時間×土日を含む週４日の勤務という形を取っており、通常のフルタイムと同額の給料が支払われます。
Zホールディングス株式会社（旧：ヤフー株式会社）
Yahoo！JAPANを運営するZホールディングス㈱でも週休３日制を選択できる「えらべる勤務制度」が導入されています。
土日の休日に加え、１日の休暇を取得できるというもので、対象者を小学生以下の同居の子を養育する社員・家族の介護や看護をする社員となっています。
休暇を取得を選択した場合は、その日は無給という扱いになるようです。
海外の例は？
オランダ
オランダは週休３日制がかなり浸透しています。
週休３日になりできる仕事が減った分は、ワークシェアリングが盛んなため人を増やして対応している場合が多いようです。
また、オランダは夫婦共働きが多い一方で、子どもの幸福度が世界一高い国としても知られています。夫婦で役割を分担するのではなく、共同で仕事と家庭を支えるという意識が強いのかもしれませんね。
フィリピン
フィリピンでは夏季である４，５月に国家、地方の公務員の週休３日制を導入しています。
制度としては、月曜日から木曜日までの４日勤務と火曜日から金曜日までの４日勤務の2班に分かれて、１日10時間の労働をするというものです。
この制度の目的として、観光産業の不振に対して、休日の増えた公務員が旅行をすることによる経済効果を期待しているという側面があるようです。
まとめ
いずれは、選択的週休３日制が導入される流れになっていくでしょうが、制度の利用を促したいなら、個人的には副業の解禁を同時に実施することが必須だと思っています。
また、働く公務員の立場であれば積極的に週休３日を活用し、家族との時間を大切にしつつ、副業によるスキルアップを図ることをお勧めします。
ではでは～。
